板橋区議会 2006-02-22
平成18年2月22日地方分権･行財政改革調査特別委員会−02月22日-01号
平成18年2月22日地方分権･
行財政改革調査特別
委員会−02月22日-01号平成18年2月22日地方分権･
行財政改革調査特別
委員会
地方分権・
行財政改革調査特別
委員会記録
開会年月日 平成１８年２月２２日（水）
開会時刻 午前１０時００分
閉会時刻 午後 零時３０分
開会場所 第２
委員会室
議 題 別紙運営次第のとおり
出席委員
委 員 長 菅 東 一 副委員長 難 波 英 一
理事委員 茂 野 善 之 理事委員 佐 藤としのぶ
理事委員 小 野 修 悦 委 員 中 野くにひこ
委 員 松 島 道 昌 委 員 かなざき 文子
委 員 高橋りゅうたろう 委 員 山 内 金 久
委 員 天 野 久 委 員 佐 藤 悦 彦
委 員 郷 野 洋次郎
説明のため出席した者
政策経営部長 安 井 賢 光 総務部長 金 子 勇 夫
総務部参事 大 澤 公 一
政策企画課長 大 迫 俊 一
財政課長 橋 本 正 彦 人事課長 藤 田 浩二郎
事務局職員
事務局長 岩 崎 道 博 書 記 渡 辺 五 樹
地方分権・
行財政改革調査特別
委員会運営次第
〇 開会宣告
〇
理事者あいさつ
〇 署名委員の指名
〇 議 題
１
経営刷新計画の追加・修正について（３頁）
２
区民満足度調査報告について（23頁）
３ 主要５課題に係る
都区財政調整の協議結果について（33頁）
４ 中間のまとめについて（47頁）
〇 閉会宣告
○委員長
おはようございます。
ただいまから地方分権・
行財政改革調査特別
委員会を開会いたします。
────────────────────────────────────────
○委員長
初めに、理事者よりごあいさつをお願いいたします。
◎
政策経営部長
おはようございます。
本日の
委員会、大変ご苦労さまでございます。
本日は、
経営刷新計画の追加・修正ほか３件ご報告を申し上げますので、よろしくお願いいたします。
────────────────────────────────────────
○委員長
次に、署名委員を指名いたします。
松島道昌委員、
かなざき文子委員、以上のお二人にお願いいたします。
────────────────────────────────────────
○委員長
それでは議題に入ります。
初めに、
経営刷新計画の追加・修正についてを議題といたします。
本件について、理事者より説明願います。
◎
政策企画課長
それでは、
委員会のお手元の資料に基づきまして説明をさせていただきます。
初めに、１ページをお開きいただきたいと思いますが、板橋区の
経営刷新計画でございますけれども、もとは、平成16年１月に、
公共サービスの民間開放だとか、また内部努力の徹底、こういった４つの柱によって構成をされている刷新計画は現在進行中でございます。そういうことで進んでいるわけですけれども、このたび、国の方の動きがございまして、真ん中の段ぐらいに書いてございますけれども、国において16年12月、これで閣議決定をされた方針がございます。「今後の行政改革の方針」と、これを踏まえまして、総務省の方で、平成17年３月に、「
地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」というのを策定いたしまして、
地方自治法の規定に基づいて、各
地方公共団体に助言をするよといった通知がなされてございます。
この通知によりますと、
行政改革大綱の策定、または見直しを行いまして、下の方に丸印が並んでおりますけれども、そちらに示すような項目を中心に、平成17年度を起点として、おおむね21年度までの具体的な取り組み、これを住民にわかりやすく明示した計画として、17年度中に住民に対して公表しなさいと。こういった内容でございます。その主な内容というのは、こちらに書いてございますが、事務事業の再編とか民間委託の推進、定員管理の適正化、手当の総点検、第三セクターの見直し、
経費節減等の財政効果、こういった内容を主な内容として公表しなさいということでございます。
このうち、現在の
経営刷新計画で掲げていないところが３つ目の丸、定員管理の適正化ということで、具体的に退職者数、採用者数の見込みで平成22年４月１日における定員の目標を明示しなさいと。これについては、現在の刷新計画では定めておりませんでした。
それともう１点が４番目の丸でございますが、手当の総点検を初めとする給与の適正化と。こういったことについて、現在の
経営刷新計画では具体化をしておりませんので、その部分を追加するとともに、また若干の修正を加えなければいけないといった次第でございます。
２ページでございます。
２ページでは、今説明しましたように、現在127項目の取り組みを短期、中期、長期と。この短期というのは16年から18年度、中期というのは19、20、長期というのは21年度以降５年間、こういう感じで区分をしまして取り組む方針を示してございますけれども、総務省から今申し述べましたような指針が出たものですから、これをどういう形で追加・修正をするかといったところで、平成22年度までの職員の退職者数及び採用者の見込みの明示と、あとは22年４月１日時点での職員数の明確な数値目標の設定、それとあと、職員に対する
福利厚生事業の点検、見直し、この項目についてを中心として追加・修正を行って、引き続き進めていきたいというふうに考えてございます。
現在、
取り組み期間を18年度まで、いわゆる短期と言われている16、17、18、これについては年度別に具体的な数字を刷新計画では定めております。中期については、19、20というふうに分けていなくて、中期ということで定めています。また、長期も年度別ではなく、長期といった形で定めてございますけれども、これを年度別に分けまして、職員数に増減が生じる項目を中心として、18年度から22年度までの５か年間、この具体的な内容を今回整理いたしまして、
職員削減数を精査するといった形にいたします。
それとあと、今後の
社会情勢等も含めまして、22年４月１日現在の職員数の目標、これについては、過去５年間、全国の
地方公共団体の職員定数の4.6％の純減実績、これを上回るような目標を定めていきたいというふうに考えてございます。それと、
福利厚生事業については、住民の理解が得られるものとなるように、点検、検証を行って、その実施状況を公表したいといったことで取り組みたいなというふうに考えています。
それでは、次のページをお開きください。３ページでございます。
こちらに載せているのが網かけが今回追加・修正後というふうになってございます。白くなっている部分は当初計画でございます。
公共サービスの民間開放、これにつきましては先ほど述べましたように、当初計画では中期ということで３億2,300万円とまとめてなっていたものを、これを年度別に分けて内容を精査しました。また、長期というところは棒線になっております。そこも21、22年度、これにつきまして、その効果額を具体的に示してございます。
同じように、内部努力の徹底、また、情報公開と区民の協力、こういったものも全部年度別に示せるものは示すといった形をとりまして、合計のところを見ていただきますと、当初の計画では８億600万円といった財政効果を見込んでおりましたけれども、具体的に年度別に落とし、さらに内容を精査したところ、12億8,300万円と、大体４億8,000万円ぐらいの追加の刷新効果があらわれるといったものでございます。
ここでちょっとお断りをしておきたいんですが、国の集中改革というのは、この指示によりますと、17年度を起点におおむね21年度までとなっていますけれども、中身を見てみますと、具体的には18年４月から平成22年４月までといふうにされておりましたので、今回、こちらも18年度から22年度までいった形にあらわしてございます。
次のページをお開きください。４ページでございます。
これは、職員数の削減目標でございます。これは定数ではなく、純粋の職員の削減の数でございます。こちらでいきますと、これも同じように網かけの部分が追加・修正後、そして、白い部分が当初計画といったところでございます。これで、やはり３つの
公共サービスの民間開放以下、あと２つですね。こういった区分に基づいて年度別に見てみますと、初めの当初計画では正規職員251人減、再任用職員は逆に５人増といったところでございますが、追加・修正ということで中身を精査しましたところ、正規職員は379人の減、そして、再任用職員は逆に12人増といったような状況となりました。
その次のページをお開きいただきたいと思います。
こちらは、先ほど国の方が言っています22年４月１日現在の職員の実数を示しなさいということなので、初めの表のところは17年度から21年度までの職員の実数、起点となるスタートのところと、あとは退職者数を示しています。例えば、この見方ですが、17年度、職員実数は4,012人おりました。退職者数が17年度のみは
定年退職者プラス年度途中を入れてございます。152人が退職するだろうと。そうなりますと、それを受けて18年度に行くわけでございます。下の段に行きまして、18年度にいろいろな事務の増減、そういったことを加味しまして採用者数が41人。そうすると、職員の純減というのは退職者から採用者数を引いたものということで111人。職員実数というのは、17年度の職員実数からこの職員の純減数を引いたものということで3,901人という形で、ずっと年度を追ってやってきております。
ただ、18年度以降についての退職者数は、これは定年退職のみをカウントしてございます。これでいきますと、22年４月１日現在、職員実数というのは3,642人ということになります。17年度対比で職員実数の減少率でございますが、9.22％といったことになります。これは正規職員です。再任用職員は、逆に3.96％伸びてしまうといった形になります。
国家公務員は、国としては定員の純減目標は５年間で５％以上というのが
国家公務員の純減目標になっておりますので、こちらの
国家公務員の純減目標も板橋区の場合は上回っている。先ほど、過去５年間の
全国地方公共団体より4.6％も上回っていると。こういったものでございます。
６ページは、それをグラフ化したものでございます。
次に、７ページ、８ページでございますが、こちらは財政収支の見通しでございます。
歳入歳出ともに10か年で見通しをしますと、全部を18年度から27年度まで足し上げますと１兆6,435億4,500万といった内容で推移をするといったことでございます。ここの基本といたしましては、経済成長率、これは実質1.9％の上昇、人口動態は現在の52万人規模で推移する。こういったものについては、今後の基本計画のベースとなるものと同じ考えでございます。
歳入については、特別区税、これは三位一体の改革による
フラット化及び税制改正の影響を見込んでいると。それと、特別区交付金、これは過去の実績に加えて財源となる調整三税の近年の動向を勘案して推計されている。以下、ずっとその条件が書いてございます。
歳出については、まず扶助費でございますけれども、生活保護については1.8％、
児童扶養手当が4.4％、
児童育成手当が4.0％の伸びというのが見込まれてございます。
あとは、繰出金等についても一定のここに掲げられている増加等、こういうところを見込んで計算をしてございます。
今後の財政運営でございますけれども、現在、企業業績、これは好調に推移しておりますが、原油価格の高騰、こういった不安要因というのがあるということで、それはあるんですけれども、今後、当面は民間需要に支えられた
景気回復基調が続くのではないかと。板橋区の財政も、
財政調整交付金の堅調さに支えられて一時期の危機的状況は脱しつつあると。こういった分析がされておりまして、今後の区政については、学校など、公共施設の改築、改修事業の急増、これが財政負担の増大とか、また、少子・高齢社会による人口減少がもたらす区税収入の減少、また
社会保障費の増加、こういったことに影響が出てくるのではないかというふうに考えております。
そういうことから、現在、取り組んでいる刷新計画を着実に実現と進展を図って、
行財政改革をさらに推し進める必要があると。そして、新たな基本計画を中心とした重要課題、それとあと、区民生活に密接的な今日的課題、こういった対応を的確に図っていくと。そういうことで、弾力性のある健全財政の基盤を確立することは重要だということにしております。
次に、９ページ以降、10ページですが、これは
計画項目別のどういった内容になっているかということを示してございます。ここで大きく変わった主要な部分だけを申し上げます。
まず、
公共サービスの民間開放ですが、保育園の運営、これにつきましては、当初計画は18年度を加賀保育園、19、20をかえでとその他の１園といったものを民営化するということでやっておりましたが、結果的には、18年度は赤塚六丁目保育園、これは公設民営されていた保育園を民営化する。あと、19年度は加賀、20年度はかえでということでございますので、18年度、ここについては公設民営園を民営化しても
職員削減効果といったものは出てこないということで、当初計画と比べますと、実はここは18年度、3,500万円ぐらい効果は落ちております。それでありまして、最終的にはこちらに掲げておるように、18年度の刷新計画としての効果額は600万円の減にとどまっているといった状況でございます。
その分、19、20年度にかけて当初計画よりは大きくなってございます。こちらに掲げておりますように、1,800万円とか4,000万円と、こういった効果が出ている。また、正規職員も19、20年に３人ずつ減らしていけるといったようになっております。
次に、ナンバー４の
庁有自動車の運転業務でございます。こちらは、当初計画では19年度に
庁有自動車を全廃する予定でございましたけれども、どうしても公有車４台程度は残す必要があるということになりまして、そのために、これにつきましては19年度の効果が当初の計画よりも急に減らすことはできなくなりました。また、効果額も当初の計画よりも1,300万円ほど効果が見込めなくなったと。その結果、こちらに書いてございますように、18年度400万円、19年度900万円、20年度100万円と、これだけの効果しか上げられないといった状況でございます。
あと、12番目のふれあい館でございますけれども、こちらは、いわゆる17年度に中台と高島平、18年度、本当は当初計画は17年度に全面委託をする予定でございましたけれども、実際上、実務的なことも考えまして、また、区民等の影響も考えて17年度に２つのふれあい館、中台、高島平、18年度に仲町と徳丸、19年度に志村を休館いたします。これは、
勤労福祉会館の関係です。21年度に志村のふれあい館は
指定管理者の方へ移行と。こういった形で21年度の方に、この表を見てもらうと明らかなんですが、まず19年度に4,000万円ぐらいありますけれども、21年度、こちらが3,000万円といった効果が見込めなくなると、こういった状況でございます。
次に、いこいの家でございますが、こちらは、当初計画は17年度、大山西町と坂上を廃止して、18年度に残る14か所を全面委託ということを考えていましたけれども、こちらも実態を踏まえまして、17年度は５か所の委託、大山西町は16年度いっぱいで廃止すると。18年度を10か所委託して、21年度は坂上を廃止する。こういった形に改めたといったところでございます。
それ以下は、特に当初の計画と大きな変更はございません。ただ、10ページの下の方のナンバー32以降、
指定管理者制度の導入といったものを新規で掲げております。当初計画では委託という形にしてございましたけれども、これを委託ではなく
指定管理者といった形にしてございます。ですから、ほとんどが既に民間委託されているものを
指定管理者にしておりますので、余り効果というものは違いはございません。
当初比べますと、小計で掲げておりますが、今回の追加・修正後の
想定効果額は18年度２億800万円、19年度が１億5,200万円、20年度が１億6,300万円と、このようになってございますが、今説明したような内容に基づきまして、当初計画に比べると、この効果額は18年度は2,100万円ほど効果がちょっと減ってございます。19年度は500万円ぐらい、20年度も300万円ぐらい、こちらの方は効果が減っているといった状況でございます。
次は、11ページでございます。
内部努力の徹底でございますが、こちらについて大きく効果が出てきたものはナンバー６、職員手当です。こちらにつきましては、18年１月から旧手当を廃止いたしまして、当初の計画と比べて１億700万円ぐらいの効果増、結果としましては、こちらに書いてございますように、18年度に１億2,600万円の効果を生んでいるといったところでございます。
それとあと、ナンバー16、
特別養護老人ホーム、こちらは当初計画に比べ、効果が純増、3,600万円ぐらい上がるということになりまして、これはさまざまな自主運営の方に移行する過程で出てきた内容でございます。
それとあと、清掃収集でございますが、これは委託の推進ということで、当初計画ではここは見込んでおりませんでした。こちらが職員削減20人の、新たに１億4,300万円、これは効果の純増でございます。
それとあと、33番目、職員の
福祉厚生事業ということで、特別区の互助組合へのお金ですけれども、これに対して、18年度5,000万円、19年度2,000万円というのを今回見込んでいるといったところでございます。
こちらの内部努力の徹底につきましては、当初に比べますと、18年度は２億9,000万円の純増で、結果としまして、こちらに書いてございますように、３億6,400万円という効果を上げるということでございます。
それと次に、情報公開と区民の協力、こちらにつきましては、１つ、各種健（検）診の自己負担、こちらが当初の予定では17年度はがん検診と眼科検診、18年度に
基本健康診査、
骨粗しょう症、成人歯科、こういったものに
自己負担金を入れる予定でございましたけれども、17年度はだめになりまして、18年度に眼科検診と
骨粗しょう症と成人歯科、20年度に
基本健康診査とがん検診といったものにかえていくということで、こちらに18年度は効果が300万円となっておりますが、当初よりも3,500万円ぐらい効果は減ってございます。後ろの方にずらしたために、逆に20年度に効果を8,000万円というふうに見込んでございます。
それと、ナンバー54の小・中学校の適正配置、これは当初は掲げておりませんでしたけれども、板四中ということで、職員の
人件費相当分プラスアルファの4,300万円の効果と。これが純増でございます。
次の13ページをお開きいただきたいと思います。
13ページでは、58番ですけれども、１つ、
勤労福祉会館、こちらが当初、18年度廃止で、同時に閉館する予定でございましたけれども、区民の方の利便性、また、実際に
勤労福祉開館を使われている実態を踏まえまして、18年度、これは新しい
勤労福祉会館の設計をやっている間は施設利用をしていただくということになりまして、その分、維持経費が１年間かかることになりました。18年度廃止ということで、効果として2,300万円というふうに上がっておりますが、当初計画に比べますと、
維持管理経費がふえることで7,300万円ほど本来よりも効果額は減ってございます。
こういった形全部をとらえますと、当初と比較しますと、こちらの新しい計画では18年度６億5,400万円という効果になっていますが、当初と比べますと、こちらは２億400万円のプラス増、それと19年度が700万円の増、20年度が7,700万円の増といった形になります。あと、人数でございますけれども、当初に比べますと、正規職員は128人プラスをしているといった状況でございます。
それと、次の14ページなんですが、こちらに書かれているのは、当初計画において計画していた項目なんですけれども、今回の一覧から除いています。といいますのは、もう既にやってしまっているということで、18年度以降の刷新計画には掲げないということにしているものです。
１つが、赤塚支所の
電話交換業務でございますが、18年度は業務の全面委託ということでしたけれども、もう既に17年度にＩＰ電話を導入して
電話交換業務を廃止しております。それで、今回の計画には載せておりません。
あと、区の
施設駐車場、これは計画をしていた時間貸し駐車場でございます。ボランティア・
ＮＰＯホールの場所でございますが、こちらは、いろいろ検討したんですが、出入り口が非常に狭隘である。また、安全性の確保ということで、こちらは整備することを見送ったと。逆に、常時同じ人が使用する月極めの駐車場にしたらどうかということも検討したんですが、経費面とか近隣の
民間駐車場の設置状況、こういったことから、これも効果が見込めないだろうということで見送りをいたしました。それで掲げておりません。
次に、高齢者の
住宅設備改修費助成事業でございます。16年度に助成種目の一部廃止、こちらに廃止した項目が階段昇降機と便器の洋式化が書いてございます。それと、
助成限度額の見直し、これを
介護予防住宅改修、浴槽の取りかえ、流し・洗面台の取りかえといったものをここに掲げておるように助成額を見直しましたけれども、さらに17年度以降、こちらを見直すということでございましたけれども、これはもう見直しを行わないといったことにいたしました。
次に、児童館の配置でございます。児童館については、施設の特性から、どうしても徒歩圏内に整備する現在の配置基準、これを見直すのはいがかなものかということで、こちらについても、現在の配置基準を維持するといった形にいたしたところでございます。
あと、ずっと細かな詳細な内容がついてございますが、今言った内容でございまして、最後に37ページをお開きいただきたいと思います。
37ページに、平成４年度から
行財政改革による
財政効果額と職員の削減の実績、こちらを掲げております。合計額を見ていただきますと、こちらにありますように287億3,000万円の
財政効果額を上げています。定数の削減が909人、職員の純減が1,504人といった状況でございます。
以上が18年度以降の
経営刷新計画、主に国の
集中改革プラン、こちらによる内容で修正をさせていただいたといったことでございます。
○委員長
それでは、ただいまの説明に質疑のある方は挙手を願います。
◆郷野
１つは、職員定数が新たに出てきているわけですけれども、国も先ほど５％の目標に対して板橋区は9.2％、再任用が3.96％アップしまして、それを差し引いた場合は変わってくるんでしょうけれども、１点目は、この削減と相比例しまして、
指定管理者制度に移行する事業あるいは委託事業、職員を減らすということは純然と減らすのではなくて再
任用プラスアルファ、つまり
指定管理者とか委託とか、そういうことがいろいろとあると思います。そういった事業の新たに職員を減らした分の事業についての新たな経費、つまり、この22年までの５年間、それの新たにこの職員を減らしたものに相比例した仕事を委託とか
指定管理者にした場合の経費というのはどういうふうになっているのか。それを出してあるかどうか、１点聞きたいんです。
◎財政課長
具体的な数字で今お示しできませんけれども、今回、お示ししてございます財政見通しでは、基本的にはここで職員削減なる部分について、特に21年度から27年度までについては、職員の人件費の分で大体６割程度が委託料に回るだろうというふうに言っておりまして、職員人件費のところでは、職員人件費の単価で人数を掛けて落としまして、経費のところで、その人件費の６割程度を委託料として加算をして財政見通しを立てているということでございます。
◆郷野
かなり委託されるということですよね。ですから、この前提と先ほど出ていましたけれども、いわゆる一般事業者ですか、２ページに出ていますけれども、民間企業などの社会的責任にも留意しつつと。この民間企業の社会的責任にも留意しつつというのはどういう意味合いなのか。それについて留意しつつ、
公共サービスを積極的に民間に開放していくということでもって、21年度を含めて６割程度という話なんでしょうけれども、今の話に追加しますと、改めて言いますと、この民間企業などの社会的責任にも留意というのは、どういったことを想定、どんな職種を想定しているのかというのが１点です。
あわせて聞きますけれども、もう１点は、今回、職員の退職者とかを含めて、５ページの方の全部先ほど説明がございました。私もずっと見てみたんですが、いわゆる当初の17年度が3,901名の正規職員、それが最終的に21年度の出ている表では3,642人ということになっておりまして、実質的に単純計算しますと、いわゆる259人の正規職員が一応表面上は減ることになっています。逆に再任用はふえているわけなんですけれども、この単価的に計算しますと、いわゆる259人掛ける１人の職員の平均は今は720万円ですか、730万円か知りませんけれども、それで計算しますと、大体実質的に18億6,400万円程度になるんですが、次のページの７ページの人件費の対比、推移を見ますと、例えば18年度と20年度、職員の定数はちょっと違うんだけれども、単純に比較しましても、ここでもって正規職員の人件費の差が６億1,900万円と、こうなっているわけです。大体３年か４年間で18億円程度の人数が259人減るわけだから、正規職員でもって単純計算をすると720万と掛けても、はっきりいって18億円程度の削減ができるのに、現実には人件費としての比率としては、18年度、20年度対比が６億1,900万円かな。この辺のギャップというのは、どういったことが含まれた上でこういった人件費の数字が出ているのか。計算したらわかるとおり、要するに、前のページの５ページはそうでしょう。3,901名から3,643名となってくると、正規職員は実質259人減るわけですよ。再任用はふえるんだけれども、人件費の総合計として見たときに、人件費が18年度39億円、こちらは40億円ということでもって、実際、基本的にはふえているわけですよね、６億1,900万円。その辺が、実際には259名減るのに、人件費の想定の削減の金額がふえているというのはどういう状況なのかということを聞きたいと思います。
◎財政課長
ご指摘のとおりでございまして、職員定数が減る分につきましては、その分の職員給が落ちますけれども、逆に定年退職者がふえまして退職金が相当ふえるということで、その相殺の中で実際に定数減になった分が食われてしまっているということで、職員給が落ちた分がそのまま効果としてあらわれてこないということでございます。
◎
政策企画課長
ご質問の社会的責任を留意しつつということなんですが、例えば
指定管理者につきましては、
指定管理者がそこの区の施設の管理運営をするときに、なるべく区内の住民の方を雇用してくださいだとか、また、それ以外にも倒産だとか、そういったことのないように、区民に密接な大きな影響を与えますので、そこら辺を適宜区の方にきちっと事業報告、その他、下請についても区内の企業を使っていただくと。そういったことの公的な責任といいますか、そういったものを企業の方には求めていきたいということを私どもは今指導しておりまして、そういったことを前提に、こういった表現をとらせていただいたといったところでございます。
◆郷野
１つは、資料をもしできればなんですが、先ほど言った職員定数の推移が17年度から21年度まで出ています。これは、純然と減っていくわけなんですけれども、再任用がふえるということも踏まえた上で、それにプラスアルファの退職者がふえていくと。その推移に準じて、人件費がどういうふうに変わっていくのか。退職金は、人数がこれだけ減ったんだけれども、実際、正規職員の想定の給与の合計はこのぐらいになると。しかしながら、再任用の合計はふえていって、再任用はこれぐらいになると。またプラスアルファで退職金がふえていって、最終的には減るんだと。その数と連動した上でのデータみたいのが金額の面であれば、資料としていただければと思うんですが、いかがでしょうか。
◎財政課長
それでは、後ほど資料で提出させていただきます。
◆中野
何点か質問をさせていただきます。
素直な実感としまして、この
財政効果額の目標の追加・修正、最終的に当初が約８億円、修正が約12億8,000万円、約５億円弱プラス増加で削減できますと。これが平成17年３月の総務省の
地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針に基づいたら、これだけ効果が５億円ぐらい出てきたということで、素直な気持ちで、それでは、当初の計画はどういう決意で臨んでおったのかなというのが素直な気持ちとして浮かび上がってきたんです。
先ほど細目について、るるご説明があったとおり、職員手当、特殊勤務手当、特養ホーム、いろいろ当初からこういうものが想定の中に当然あってしかるべきだったのかなという思いがするんですけれども、そこら辺の当初の計画の整合性、ご感想をひとつお示しいただければというふうに思います。
◎
政策企画課長
５ページの資料を見ておわかりのとおり、例えばこの表のところで、
公共サービスの民間開放といったところの当初計画、棒印で何も書いてございません。はっきり申しまして、こちらにつきましては、こちらの１億8,900万円、ここら辺は想定ができなかったというはまず大きな理由でございます。
もう一つは、先ほどの例えば清掃事業の委託等、それはごみ量の減だとか、いろいろなそういうような要素もございますので、初めに当初計画の段階でそこまでできなかったと。ですから、国の
集中改革プランをやったから、これだけの差が出てきたというわけではなくて、初めの当初計画16年、あのときはまだ15年度ですが、15年度に策定したときに、そこまで長期の想定額というのが見込めなかったといったのが現実の実態でございます。
◆中野
わかりました。
それと、これも表の理解の仕方なんですけれども４ページ、職員数の削減目標の追加・修正ということで合計欄、当初、正規職員が251名、これが修正になりますと379名にふえているという理解でよろしいんでしょうか。まず１点。
◎
政策企画課長
４ページは、当初は委員もご存知のとおり20年度までしか具体的な、そこまでを中期ということで、長期についてはほとんど書いていなかったと思います。それで、長期の部分、この大きな理由は長期の方で正規職員21年度が55人、22年度が59人削減というふうになっておりますが、これは合わせて114人ぐらいですか、こういった内容が一番大きな理由だというふうにお考えいただきたいと思います。
あと、実際、中期のところの19、20についても、こちらの内容を精査したところ、４人ぐらい、全体で大枠で143人というふうに初めは考えておりましたけれども、これが個別にその後の中身を精査しまして147人ということで４人ほどふえていると、こういった内容から、結果的に合計額はこれだけの数字の違いが出てきたというふうに思っていただきたいと思います。
◆中野
わかりました。２年分が入っていないということで、よく理解できました。
最後の質問になります。
８ページなんですけれども、今後の財政運営ということで、今般の予算でもいろいろ公共建物の基金等が積まれるようになりました。そこで、全体像を後ほど資料で構いませんのでお示し願えばというふうに思います。
板橋区に存するすべての公共建物についての、要するに、当然修繕費、保全費、コストがかかると思います。想定の中では、これで22年度まで来ていますから、それで一体どのくらいの建物があり、どのくらいのコストがかかるのかと。それに対する手当、原資はどこから持っていくのかと、少なくともシミュレーションがないといけないと思うんですよ。
今回も、今般の予算で、当然基金積立金があるんですけれども、全体像がちょっと浮かび上がってこない。当然、人口、少子・高齢化のもとで、本当に社会資本が必要なのかどうかという精査も必要でしょうけれども、１回お示し願いたいということでございます。板橋区に存する全体の公共建物について、どのくらいの補修費がかかり、どういう手当が必要なのか。その原資はどこから持ってくるんですか。それが今般の第１号として、基金積み立てをしました。今後３年後、５年後、10年度という見通し、シミュレーションを出していただければ助かります。資料として結構です。
◎財政課長
大変難しい資料のご要望なんですけれども、基本的に、今回、基金等で対応させていただこうと思っている施設につきましては、基本計画の中で、10か年の中で大規模改修あるいは改築、それから耐震補強工事という大きな経費がかかる事業につきまして位置づけをさせていただきまして、その事業総体にかかわります一般財源の所要額、これを１つに基金の目標額にするというような考え方で、その部分については整理ができているわけですけれども、すべての公共施設となりますと、相当量が多うございまして、そこでかかわっております現況の例えば施設管理経費というものについては出すことはできると思いますけれども、将来的、それに加えまして修繕がどれだけかかってくるかという部分につきましては、実は個々の細かな施設の修繕計画というのを実は今持っておりませんで、そういう意味合いにおきましては、毎年の予算の範囲の中で一定額を修繕に充てるというような考え方はありますけれども、具体的に、一定のシミュレーションをかけて今修繕計画というのは持っておりませんので、どういう形でご要求に対応できるような資料ができるかについて検討させていただいて、できる範囲で極力対応させていただきたいというふうに思っております。
◆中野
少なくとも、それぞれ例えば橋梁であったり、例えばこの庁舎についてもそうでしょうけれども、原価償却の年度を過ぎたものについては、何らかのやはり手当をしていかなければいけないだろうし、相当な支出が見込まれると思うんです。そういった意味で、できる限り、細部にわたってのそういったシミュレーションをひとつご提示願えればなというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
以上です。
◆松島
この刷新計画は、刷新会議を板橋区を設置し、つくられたものです。もう一回振り返って、刷新計画会議の意義と目的はどこにあったのか。
そして、今回、修正を出されたわけですが、確か任期は２年でしたよね。いつまでが任期でしたか。２か年ですよね。そうすると、それがもう終わっているのかどうか。
この修正を出すに当たって、刷新会議との位置づけというのはどういうことがなされたのでしょうか。そもそも刷新会議の中で計画がつくられたわけですけれども、今回、総務省からの通達により見直しが行われたということでございましたので、そのあたりのことをお聞きをしておきたいんですが。
◎
政策企画課長
まず１点目でございます。この追加の今回のこれと刷新会議での方針というのはどういうことであったのかということで、もともとの刷新会議の理由でございますが、刷新会議は、ご存知のとおり、平成15年度に板橋区の将来の健全財政の構築のために、どういった方針をとるべきかと。こういった方向づけをしていただきました。そのときに掲げられたのが、今回のこれも答申してございますが、４つの方向、１つが
公共サービスの民間開放、１つが内部努力の徹底、１つが情報公開と区民の協力、もう一つ、４点目が国等への要望といった形で出ております。こちらについては、基本的に今回もこの方針のもとに答申をしてございます。
刷新会議の任期ですが、これは２年ですから、期間的にはもう既に終了してございます。ただ、刷新会議で言われた方向づけについて、今回もぶれることなく、ただ、国が言ったように、22年４月１日現在の現員を示せというのは、これは刷新会議のものではなく、国からの要望でしたので、それを追加をしたと。そのほかの見直しは、刷新会議の方針をそのまま答申しているといったところでございます。
そういった意味で、最後のご質問で、刷新会議の位置づけですけれども、既に刷新会議としては役割は終わっておりますけれども、その方針は、この
経営刷新計画の今回の見直しについても脈々と引き続いているといった考えでよろしいかと思います。
◆松島
任期はいつまででしたか。
◎
政策企画課長
15年５月28日から17年５月27日の２年間でございます。
◆かなざき
刷新計画の冊子の方を見ますと、当時のなぜというところでいろいろ書かれているんですけれども、そのことをめぐってわからない点をお聞きしておきたいんですけれども、まず、この刷新計画は区独自、さっきの刷新会議との関係もありますけれども、板橋区独自で行っていくということの基礎的自治体としての計画として進められていたと思うんです。
この平成16年12月に閣議決定された今後の行革方針、17年３月で新たな指針、
集中改革プランと。この
集中改革プランが出たとしても、板橋区は刷新計画で策定した計画を邁進していくんだというふうにいつか聞いたときに、そういうふうにしっかりとお答えになられたなと思ったんです。なのに、どうして追加・修正が来ちゃったんだろうかというのがちょっと理解できないんですね。方針を変えられたのですか。それとも、国の言うことを聞かなかったら何か罰則があるんですか。
◎
政策企画課長
これは、国が指針が出たからこれを追加・修正したということではございません。私どもは、国の指針のものについては、それは当然、私ども自身の方が逆に国より先じてやっておりますものですから、国の方が減員を示せということですから、22年４月１日の減員を追加しましょうと。
項目については、毎年これは15年度に
経営刷新計画を立てたときに、この刷新計画というのは、これから毎年度、そういう内容については見直しますよということを初めに明言してございます。ですから、その方針にはいささかもぶれがないというふうに考えております。
◆かなざき
ということは、刷新計画を進めていっているのであって、ただ国から出されてきた計画５か年というところに合わせて今回追加をいたしましたということで、方針は変わっていないけれども、あらわし方のところで
集中改革プランに合わせて出したと、そういう理解でいいわけなんですね。
その次にお聞きしたいのは、さっき、目標がありましたよね。4.何％以上とどこかに書いてあったと思うんですけれども、過去５か年の全国の4.6％、それ以上を目指すというふうに書かれてありましたよね。正規職員だけを見ると、9.22％ですね。これはすごい数字だなというふうに思うんですけれども、この点については、目標としたのよりも、それは再任用との整合性でこうなんだというふうに言われるのかもしれないですけれども、そのあたり、どういうふうにこの数字を出していくに当たって、その目標と結果として出てきた目標との違いというか、積み上げたらこうなっちゃったよということで理解していいですか。
◎
政策企画課長
こちらについては、初めに4.6％上回ると、それを目標にしたわけではなく、あくまでも
経営刷新計画を毎年毎年見直していきますよと。その結果、国の言ったとおりに計算してみると、結果として9.22％になったというふうにご理解いただければと思います。
◆かなざき
最後に、37ページなんですけれども、
財政効果額が合計額3,000万円か。これは、例えば国や都から来ている補助事業の方も含まれているのかどうなのか。理解としては、一般財源というふうに、削減されていった金額はすべて一般財源への積み上げだというふうに理解していいのかどうなのか。それをちょっと確認しておきたいのと、このうち、職員削減額というのはどれぐらいなのか。
◎
政策企画課長
初めの質問でございますが、これは、一般財源の額というふうにお考えいただいて結構だと思います。
次に、このうち職員削減によりましては、それぞれその年ごとに基準となる金額が微妙に異なっています。大体700万円前後です。ですから、今この時点で、このうち職員削減額が幾らというのは出ていませんので、後で資料で計算して出します。
◆かなざき
それでは、後ほど資料でいいんですけれども、済みませんけれども、職員削減と区民への負担増とかの影響額は、そのうちどうなっているのかというのがわかるように、あわせて資料をお願いしたいと思います。
それで、一番最後にお聞きしたいんですけれども、もともとの刷新計画の１ページの方には、「そこで、区では」というところからいきますけれども、「そこで、区では、区税や都区財調の歳入が大きく減少する一方、生活保護や特別会計への繰出金の大幅な増額により、歳出が増加する財政状況を克服するために」云々というふうに書かれていますよね。区税や財調は、逆に言えば、最終補正でも新年度でも、今年度に比べて増額になっているわけですよね。繰出金の方は、今後まだまだ20年の医療費制度の改正とともに、また大きく変化が出てくるのかなというふうに見通しはできるんですけれども、ここに書かれているのと、それから、今回きょう報告いただいたのと全文を見比べて、若干違いが出ているかなと。区財政の厳しさというところでは、今後ではなくて、今現在、区の財政はやはり厳しいというふうに認識をされているのか。もし、厳しいと認識しているならば、それは何を根拠として厳しいと言われているのか。
それから、区民の暮らし、区民の家計、ここについての認識はどういうふうに見ているのか、あわせてお聞きいたします。
◎財政課長
確かに、
経営刷新計画を策定した段階での財政状況と現在18年度予算を組むに当たっての財政状況ということに着目すれば、回復の状況にあるのかなというふうには思っております。
ただ、私どもといたしましては、今回、大きく財調の財源が伸びておりますけれども、これにつきましては、現況の
景気回復基調を反映して企業業績が回復しているということから、極めて景気動向に影響される財源が伸びてきているということでございまして、区民税等につきましては、いわゆる制度改正、税制改正によりまして増税分で伸びている部分はありますけれども、実質的な区民の収入が増になって、その分でふえてきているということではないというふうに思っておりますので、そういう意味合いにおきましては、今、
景気回復基調にありますけれども、この
景気回復基調がこの先どこまで続くのか。また、これだけ一気に伸びておりますので、また一気に落ちるということも当然想定されるとすると、またもとの状態に戻るという意味合いにおきましては、やはり厳しい状況というのを踏まえなければならないというふうに思っております。
したがいまして、将来、そういうふうにまた厳しい状況に戻ったときに、大きな財政上の低下を来たさないためにも、今のこの時期に基金に積み立てていきまして、年度間の調整を図る中での安定財政を築いていかなければならないというふうに思っております。
それから、区民の生活状況でございますけれども、今申し上げましたように、区税から見ますには、まだ企業業績の回復ということの中で、各区民の所得という部分について十分に反映されてきている状況にはないというふうに思っておりますので、そういう意味で、一部消費も伸びておりますので、改善されている状況はあるのかなと思いますけれども、目に見えた形での生活状況の大きな変化というところまでは至っていないのではないかというふうに思っております。
◆かなざき
これで最後にします。今のお答えに対してなんですけれども、税収増、それは逆に言えば、区民の収入が上がったのではなくて、税制改正で税収増になっていると。これの見通しも
フラット化と見ていますというふうに書かれていますので、またその税制改正とかかわってくる。
そうすると、区民の暮らし、家計は、ますます厳しくなっていくだろうということが想定できるんじゃないかと思うんです。そのことを想定した場合、この刷新計画と区民の家計をどう温めていくのかというところの整合性についてはどう認識しているのか、お聞きしておきます。
◎
政策企画課長
確かに所得が伸びないで、実質的な増税みたいな形になってくれば、可処分所得は減ってまいります。それでありましても、一応セーフティーネットとしては今後ともきちっと抑えていきたい。それは、生活保護等、ここら辺はきちっと整備されておりますので、それ以外の、やはりこちらの方では内部努力だとか、また、
公共サービス自身を民間に開放していくとか、それだけそこで浮いた財源を区民の需要の方に充てるとか、こういった考えでございますので、今後とも、この
経営刷新計画は引き続き財政基盤をきちっと足腰の強いものにしまして、そのかわり、本当に区民の今日的な課題についてはきちっと対応していく、そういった行政サービスに努めていきたいというふうに考えております。
◆小野
１つだけ聞きます。本文の31ページの職員
福利厚生事業の18年度から２年間で、特別区の職員互助組合の公費負担は廃止すると。特別区の職員互助組合は、私は聞いていたかもしれないですけれども、互助組合はなくしちゃうわけ。なくした後、各区ごとの互助組合になっちゃうわけですよね。違うの。その辺を教えてほしいです。
◎人事課長
特別区互助組合自体は、要するに自主運営をするということで、現在、拠出で負担割合が１対２になってございますけれども、職員が1,000分の2.2、事業主が1,000分の4.4になってございますけれども、この1,000分の4.4の部分を減らすということで、互助会自体は残すということで今のところ考えているということでございます。
現在の状況でございますけれども、昨年度末に区長会から提案があったんですけれども、交渉の結果、２月10日に一定の妥結をいたしまして、今年度については公費を１対0.5まで落とすということで、18年度についてはそのような形でやるということです。
19年度については、今後さらに協議を進めるということで結果については出てございません。
ただ、互助組合としましては、自主運営の形で一応残ります。それと、区の互助会については、これはまたそれを補完するような組織になってございますので、これについても一応今の現段階では公費負担、板橋区の場合は職員への負担が給与月額総額の1,000分の４になってございますけれども、公費負担が1,000分の１、１対0.25になってございます。これについては変えないということで、当面、これについては基金の取り崩し等を含めまして存続するという形で今のところ考えてございます。
◆小野
ここにも書いてありますけれども、地方公務員法41条、42条、そこでも明確に、41条では、区の職員の福利及び利益の保護は適切であり、かつ公正でなければならない。42条では、
地方公共団体板橋区は、職員の保健、その他厚生に関する事項について計画を樹立し、これを実施しなければならない。きちんとやりなさいと。やるからには金を出しなさいということですよ。特別区職員互助組合、特別区23区で一緒にやっているんだけれども、負担はゼロになるわけでしょう。出さないということは、責任を持たないということ。41条、42条に基づく事業ではないということですよ。やらないということですよ。これはおかしいじゃないの。
◎人事課長
結局、互助組合、互助会に支出するかしないかにつきましては、これは福利厚生の１つの方便でありまして、要するに、必ずしも互助会を通してやる必要はないということで、基本的には、これは事業主が自主的に計画して、事業主の負担で公費負担で福利厚生を実現するというのが基本でございます。その１つの方便として、互助会に職員がみずから自主的につくった互助会、もしくは、これは条例設置もございますけれども、互助会に資金を出すというのも福利厚生の方便の１つということで、必ずしも、これが互助組合、互助会に出すこと自体だけが福祉厚生を実現するための手段ではございませんので、それについては、もし出さないということであれば、当然、何らかの形で代替措置をやる必要はあると思います。
互助組合の負担がゼロになったときに、今の公費の負担割合、先ほど説明しましたけれども、１対0.25が果たして適切なのかどうなのかということにつきましては、今後さらに検討を進めていきたいと思ってございます。
◆小野
その分、確かにそうかもしれません。互助会を通じてやるだけが能じゃないと思うんです。独自に互助会を通じない、雇い主、自治体としての職員の
福利厚生事業については、どんな拡充が、それに見合う計画を持っていらっしゃるのか。これは、計画を持って、刷新計画と同じように計画を持って実施せよというふうになっていますから、きちんと負担も含めて、どういう計画を持っていらっしゃるのか、その辺についてはどうなんですか。結論が先ですよ、その後、計画ですよではだめですよ。合わせてやっていかないと。
◎人事課長
確かに、おっしゃるとおりだとは思いますけれども、今のところ、互助組合の動向が非常に不透明な部分がございましたので、とりあえずという言い方はおかしいんですけれども、
集中改革プランの中でそういう要求もございましたので、今回、こういう形で載せさせていただきました。
ただ、２月６日でしたか、申しわけございませんが、ちょっと日付けが定かではございませんけれども、一応、一定の妥結を見た段階で、今後、互助会の中でどういうふうな事業運営をしていくのか。これについては、再度、今後の運営の中で検討していきたいと思ってございます。
したがいまして、今どういう改善ができるかと、これは事業主負担との問題もあると思いますけれども、これについては、今の段階ではとりあえずは現行でいこうということでございますので、それについてはどういう改善ができるか、今後検討していきたいと思ってございます。
◆小野
今のお答えは、さっきの答えと矛盾しちゃうんだよね。結局、互助会は１つの方便だし、互助会を通じてやる
福利厚生事業だけではありませんよというふうに言っておいて、次のお答えでは、互助会と協議していくんだということになっちゃうわけでしょう。結局は、互助会を通じてやっている現実があるわけですよ、
福祉厚生事業と言ったって。それとは別に、互助会も含めた事業計画なんかは立ててはいないわけですよ。立てろと言っているけれども、立てていないわけです。互助会任せなわけですよ。そこのところに１つ問題があって、そうじゃないということですから、それはそれとして、自治体として
地方公共団体として計画をつくって、それを実施すると。
福祉厚生事業をですね。その基本線をきちんと持って、その１つとして互助会運営をどうしていくのかというふうに考えるのが筋だろうというふうに思いますので、そのように努力なさっていただきたい。よろしくお願いします。
◎人事課長
おっしゃるとおりだと思います。そのような形で考えている方向というのは一緒だと思いますので、その方向で、私どもも検討してみたいと思っております。
◆小野
よろしくお願いします。
○委員長
それでは、本件につきましては、この程度でご了承願います。
────────────────────────────────────────
○委員長
次に、
区民満足度調査報告についてを議題といたします。
本件について、理事者より説明を願います。
◎
政策企画課長
それでは、お手元に２つございますけれども、概要の方で説明をさせていただきたいと思います。概要版の方の１ページをお開きいただきたいと思います。
まず、この調査の目的でございますけれども、こちらは今後の行政サービスの実施及び改善の基礎資料とするほか、区民の視点に立った行政評価を推進するための評価資料として活用するとなっております。さらに今回は、基本計画の成果資料にもこちらの結果を用いてございます。
調査方法でございますが、区内在住の満20歳以上の一般区民2,000人、抽出方法は住民基本台帳から層化二段無作為抽出で行いました。
申しわけございません。実施期間の「期間」という字が間違えているかもしれません。昨年の11月２日から11月16日にかけて行いました。
回収結果でございますが、有効回収数が862ということで、この有効回収率ですが、43.1％といったことでございます。
調査項目は15分野、52施策に対する満足度及び改善度、こういったもののほかでございます。
調査結果の属性でございますけれども、回答者の性別、男性が326人、37.8％、女性が524人、60.8％。年齢は、50代が20.8％で最も多くて、次いで70代といったような状況で推移をしてございます。
次のページに、大まかに視覚的にごらんいただきたいと思いますが、年代別では、こう見ますと、50代が一番で、70歳以上が２番目と。少ないのは20代と。居住地域は、こちらが多いのは板橋地域が多くて、常盤台地域がやや低いというところでございます。職業でございますが、会社員、公務員が31.2％、次いで主婦、次が無職といった形で並んでおります。家族構成では、二世代同居、それも子と同居が一番でありまして、次に夫婦のみ、単身世帯というふうに並んでおります。居住年数は、回答者としては30年以上が一番多くて、次が10年未満、その次が30年未満といった状況でございます。
次は、３ページでございます。
まず、満足度についてでございますが、子育て・教育・健康・余暇関連、これにつきましては、満足度、「食品衛生」が47.7％と、次いで「医療体制」、「不満」とか「やや不満」の不満度は「住居の広さ」が34.4％、次いで「こどもの健全育成」というふうに並んでございます。
次の４ページをお開きください。
自立支援・男女・労働等の関連項目、こちらについては、満足度では「高齢者福祉サービス」36.6％が一番多くございます。その次は、「障がい者福祉サービス」と。不満度は、「労働環境」が28％で最も高いと。次が「家事・育児・介護の男女協力」が21.5％といった状況です。
次の分野、５ページでございますけれども、交流・産業・文化芸術・国際関連項目、こちらにつきましては、満足度としましては、「魅力ある商店街」が36.2％で最も高いと。次が「歴史的文化財」といった形でございまして、不満度は、やはり同じぐらいの割合で「魅力ある商店街」が36.7％と最も高いと。次に、「生活に便利な新しい産業と活力ある工業」というものが30％を超えているといった状況でございます。
次に、６ページでございます。
安全・安心・まちなみの関連項目、こちらについては、満足度が「みどり・自然」「水害対策」というものが高くて、次いで「防災意識」というふうに並んでおります。これに対しまして不満度ですが、「自転車利用のマナー」、これが69.1％で飛び抜けて高い。これは、52項目中最も高いという不満度でございます。次いで「震災に強いまち」という形で並んでいます。
その次に、７ページでございますが、環境・道路・交通関連項目、こちらにつきましては、満足度は「公共交通」が66.1％と、これも飛び抜けて高いと。これは、全52項目の中でも最も高い満足度でございます。次いで「ごみ出しルール」が51.3％と。不満の方は、「空気・水」が45.2％、次が「バリアフリー」という形で並んでいます。
次に、８ページでございます。
情報・行政経営関連項目ということで、満足度で、「区への愛着」が51.3％と半数を超えておりまして、これも52項目の中では高い比率になっています。その次に、「ＩＴの普及状況」、これが36％というふうになっています。これに対しまして、不満度でございますが、「区民の声の区政への反映」が24.7％、次いで「区の職員の対応」といった形で20％を超えているといったことでございます。
ここで平均スコアをとってみたのが次の方で出してみました。平均スコアでございますが、「満足」だった場合は２点、「まあ満足」が１点、「どちらでもない」はゼロ、「やや不満」はマイナス１、「不満」といった場合はマイナス２と。これを回答者数から不明の回答者数を引いて実質の回答者という形で加除平均をとっていきますと、ゼロを基準に数値が大きいほど満足度が高いと。数値が小さいほど不満度が高いといったことが示されます。ここの下のグラフで見てみますと、満足度が高いといったのは「公共交通」の0.74、不満足度が高いのが「自転車利用のマナー」1.04と、これは非常に不満度が高いなと、その割合が見えるかと思います。
10ページ以降は、今度は逆に施策の改善度、どれぐらい改善されていると思うかということの統計をとってみました。こちらは、同じような分野で報告しますが、子育て・教育・健康・余暇関連では、よくなったというものについて、改善度が高いのは「医療体制」19.3％、以下、「食品衛生」「健康づくり」というふうに並びます。逆に、改善度が高いではなく、悪くなったという方は、「こどもの健全育成」が17.5％ということで、ここの項目のよくなったという比率が5.2％しかございません。また、以下、「地域連携による子育て」「子育て環境」というのが悪くなったというふうに続いております。
次は、自立支援・男女・労働関係でございますが、改善度が高まったというのは、「高齢者福祉サービス」が26.7％、あと次に「障がい者福祉サービス」と。今度は逆に、悪化度が高まったというのが、「労働環境」が9.6％、この項目のよくなったという比率は６％しかございませんので、労働環境については、かなり悪化度が高いというふうに認識しているのではないか。次は「消費生活」と続いています。
次に、12ページでございます。
交流・産業・文化芸術・国際関連項目でございます。こちらも改善度を見ますと、「魅力ある商店街」の改善度がいいというのが16.1％、以下「平和意識」「地域社会の交流」と続いています。悪化度が高いというのは、やはり「魅力ある商店街」でございまして、改善度よりも悪化度の方が高くなっています。「魅力ある商店街」19％、それと次に「活力ある工業」「農地の保全」といったものが悪化度が高くなっています。
その次に、安全・安心・まちなみのところでございますが、改善度が高いというのは「防災意識」、これが23.5％、以下「みどり・自然」「水害対策」と続いています。悪化度が高いのが「自転車利用のマナー」、これが43.2％、「防犯対策」は29.8％という形で、非常に52項目の中で高い比率、特に高いといった状況が見られます。
環境・道路・交通の関係でございますが、14ページです。改善度が最も高いは「リサイクル」の29.7％、「ごみ出しルール」という形で続きます。悪化度が最も高いのが「空気・水」の20.3％、あとは以下「道路の安全」というふうに続いてまいります。
次の15ページでございますが、情報・行政経営関連項目。こちらで改善度が最も高いのは「ＩＴ普及状況」が改善度が高いというので29.9％を占めています。以下、「区への愛着」「区政情報の公開」というふうに続きますが、悪化度が高いというのは「区民の声の区政の反映」の7.7％でございます。ここでは10％を超えるというものはございませんでした。
こちらにつきましても16ページ、同じように平均スコアをとってみます。「良くなった」にプラス１、「悪くなった」にマイナス１、これで平均スコアをとってみますと、下のグラフのようになります。こちらの方で高くなったのは、「ＩＴ普及状況」0.35、その次が「リサイクル」0.32、そういったものが並んでいまして、悪くなったのは、「自転車利用のマナー」がマイナス0.47と非常に悪化度が高いといったところでございます。
次に、17ページからは、この満足度と改善度の関連性を比較するために、こういった４つのエリアに分けて分析をしてみました。これは、横軸が満足度、この横の方の満足度平均スコアゼロと書いてあるところ、こちらを境に、右側に行くほど満足度が高い、左に行くほど不満が高い。逆に縦軸でございますが、こちらは改善度で、ゼロを境に、上に行くほど改善度が高く、下に行くほど悪化度が高いと。こうなりますと、一番右の上の欄が満足度が高くて、ここ５年以内に改善もしたと。非常にいい傾向が出るのが一番右上でございます。次の右下でございますが、ここのエリアは満足度は高いけれども、ここ５年以内には悪化したと。これは施策の方が薄れてきたのか、また、状況が変わったのか、こういった理由なのがここの右下でございます。左上、ここは満足度は低いけれども、ここ５年以内には改善はしているといったのが左上でございます。一番問題となりますのは、満足度も低く、さらにここ５年以内にも悪化したと。逆に言うと、一番の区政にとっての課題になるエリアというふうに考えられると思います。
こういったところで見てみますと、17ページの子育て・教育・健康のところ、ここで一番問題だというところは「地域連携による子育て」、それとあと「こどもの健全育成」、こういったところが非常に課題になるのではないかと。満足度も改善も高いといったのは、医療体制以下７項目があると、こういった状況です。
次に、18ページでございます。
自立支援・男女・労働等、ここで非常に課題になるのは「労働環境」といったところでございます。逆に、「高齢者福祉サービス」、こういったところについては満足度も改善度も高いといった状況が見られます。
次に、下のグラフといいますか分布でございますけれども、交流・産業・文化芸術につきましては、課題があるのが、１番が「活力ある工業」が一番平均が悪そうです。あと、「魅力ある商店街」、それと「生活に便利な新しい産業」、あとは「農地の保全・活用」、ここら辺が課題があるということでございます。逆に、「文化芸術」「歴史的文化財」こういったもの５項目については結構満足度も高く、５年以内にも改善したと。ただ、そんなに高い点数の分布にはなってございません。
次は、安全・安心・まちなみの分野でございます。こちらについては、非常に課題としなければいけないのは「自転車利用のマナー」が突出して左隅の方にございます。次が「防犯対策」「まちなみ・景観」「震災に強いまち」「快適なまち」と続いています。ここは５項目ございます。若干、満足度が高く、改善度もいいというのは「防災意識」、これは上がっています。あとは、「水害対策」「みどり・自然」と続いています。
次は、環境・道路・交通でございますが、こちらの方で課題があるのは「空気・水」「道路の安全」でございます。逆に、非常に満足度が高く、改善度合いもいいというのは「公共交通」「リサイクル」「ごみ出しルール」という形になっております。
次が、20ページでございます。
情報・行政経営のところでございます。こちらにつきましても、こちらは課題とかその辺については若干「区民の声の区政への反映」というのが左側の方に来てございます。満足度、改善度の度合いが余り変わっていなく、満足度としては低いといった状況でございます。逆に、「ＩＴ普及状況」だとか「区への愛着」「区政情報の公開」といったものにつきましては、比較的満足度も改善度も高いと。６項目がここにございます。
21ページ以降につきましては、今度は住みやすさといったものについて尋ねてみましたが、「住みやすい」といったもの、また「まあまあ住みやすい」を合計すると82％でございますので、板橋区の住みやすさについては肯定的な意見が多く見られたと。
次に、定住意向でございます。これについては「今後も住み続けたい」というのが80.6％ということでございますので、こちらも定住意向は高いのではないかと。
あと、平均スコアで見る満足度と住みやすさとの質問との関連といったところを分析しますと、「住みやすい」と回答した区民の満足度の項目では、52項目中47項目で、やはり満足という評価をされています。逆に言うと、だからこそ住みやすいと評価をされていると思います。全体の平均と比べますと、特に高い項目というのは「快適なまち」とか「区への愛着」「区への誇り」です。逆に「住みにくい」と評価をされた区民では、やはりすべての項目で不満だと。特に全体平均での平均では「道路の安全」が非常に高いということになっています。
次に、22ページでございます。
税金に見合った行政サービスを受益しているかといったところでございますが、税に見合ったサービスを受けられているかで「感じられる」「まあまあ感じられる」を合わせると21.7％でございます。「あまり感じられない」と「感じられない」を合計すると53.4％と大体２倍ぐらい以上が余り感じられないというふうに答えられております。
総合治水対策でございますが、こちらについては、「集中豪雨による浸水被害はある程度はやむを得ない」というのが29.8％なりました。次いで、「台風や大雨になっても、治水対策が進み安心していられる」が26.2％と、こういった状況が続いてございます。
次に、23ページでございますが、特に重要と思う施策、これをやってみますと、第１位に挙げられたのが「高齢者福祉」の19.4％でございました。次が「防犯」の14.2％、その次が「児童福祉」と続きます。第１位から５位までの比率を合計しまして最も高いのは、「防犯」といったのが57.1％という形になりました。次いで、第１位が最も高かった項目は「高齢者福祉」ということになりました。
その次が24ページでございます。
健康状態を尋ねてみました。ここによりますと、「健康に自信がある」「まあ健康である」「どちらかというと健康である」、こういうことを考えますと、回答者の81％ぐらいが現在健康であると答えられております。これについては、前回の質問にはなくて、新しく聞いた項目でございます。
次に、25ページでございます。
区の施設の利用状況でございます。こちらは「利用したことがある」が一番高いのは「区立図書館、次いで「文化会館」「体育施設」と並びます。施設の存在を「知らない」と回答したものが多かったものは「企業活性化センター」、次いで「板橋観光センター」「公文書館」といったものが並びます。
26ページはそれがずっと続いておりまして、次は27ページ、満足度。利用したときの満足度が高かったものは「いこいの家」の77.8％です。以下「区立ハイライフプラザ」「教育科学館」というふうに続きます。満足の単独だけで見ますと、ここの値が高かったのは「ホタル飼育施設」が高いといった状況です。一方、「不満」と「やや不満」を考えますと、高いのが「体育施設」が15.9％ぐらいでございました。まだまだこれは
指定管理者の効果が浸透していないんではないかなといったところもあろうかと思います。
次に、29ページをお開きいただきたいと思います。
事務事業・制度の利用状況で、どういったことを利用しておりますかということで尋ねましたところ、「休日医科診療」が20.4％、次は「乳幼児医療費助成制度」「各種講座、教養講座」と並びました。次に、「知らない」と回答された方では、「乳幼児専用ルーム『すくすくサロン』」の52.9％と。「幼児ふれあいひろば」、これについては回答者の年代もありますけれども、ＰＲも課題となるのかなというふうに考えます。
次に、30ページでございます。
こちらの満足度を答えを見ましたところ、「乳幼児医療費助成制度」は76.8％の方が満足と。次いで「各種講座、教養講座」というのが並びます。満足の単独の値ということでは「乳幼児医療費助成制度」の49.6％が一番高いと。不満を聞きましたところ、最も高いのは「休日医科診療」の17％といったものが挙げられます。特に目立って高いわけではないんですけれども、休日医科診療につきまして、ちょっとまだ課題かなと。
次は、31ページでございます。
催し物、いわゆるイベント系行事等でございます。「行ったことがある」は、やはり「花火大会」59.6％、「区民まつり」44.1％が並んでいます。「知らない」というのは、「いたばし産業見本市」が一番高くて、以下「農業まつり」「区民まつり」といった項目でございます。
32ページでございますが、参加状況でございます。催し物等に「参加したことがある」ということでは、「町会や各団体等で行われるリサイクル集団回収」「総合防災訓練」と並んでいます。逆に、こういったものを「知らない」といったものの催し物では、「青少年健全育成活動事業」「板橋クリーン作戦などの環境美化啓発事業」が並んでおります。
満足度につきましては、参加してみると、「青少年健全育成活動事業」が70％と満足度は高いといったところでございます。以下「リサイクル集団回収」が並んでおります。
次に、地域活動への参画でございます。33ページでございますが、こちらは「積極的に参加したい」とか「関心があるものには参加したい」を合計しますと、56.7％といったものでございました。地域活動への参加意向については、積極的な意見というのは少数ですけれども、比較的肯定的な意見が多数を占めたといった状況でございます。
以上のことを総括してみたところが34ページと35ページに並んでいます。満足度について見ますと、このように「公共交通」以下並んでおります。それで、括弧書きが前回の順位でございます。0.74というのはポイント数でございます。満足度の低い項目は「自転車利用のマナー」といったものが並んでいます。
次に、前回との比較で平均スコアが大きく上がった項目としましては、「防災意識」が0.34ポイント、「労働環境」「伝統芸能」といった形で並んでいます。逆に、前回よりも平均スコアが大きく下がったというのは、「水害対策」と「自転車利用のマナー」といったものがあります。こういった点で特筆しますのは、「防災意識」が前回よりも非常に大きく上がったと。また、「労働環境」についても上がってきているという状況でございます。
次に、改善度でございます。改善度の高い項目、35ページでございますが、「ＩＴ普及啓発」「リサイクル」「高齢者福祉」といった形で並んでいます。ここで特筆しますのは、「防災意識」、前回は、こちらにありますように24位であったものが、今回は４位ということで、かなり防災意識は高まっている、改善されていると。
改善度の低い項目、これは「自転車利用のマナー」、これが今回１番、２番目が「防犯対策」と並んでいます。前回、これは項目なしでございます。
満足度の高い項目と改善度との絡みでございますが、この関係で見ますと、１位が「公共交通」、これは改善度が５位でございますが、４位が「リサイクル」、これは改善度２位といった状況です。
満足度が低い項目と悪化度との関係を見ますと「自転車利用のマナー」、これは満足度も低く、悪化度も一番悪い。「空気・水」は３位で、悪化度は４位。「活力ある工業」というのは、満足度は５位で、悪化度は３位といった状況でございます。
36ページです。
これで改善度が大きく上がったものを見ますと、「食品衛生」「労働環境」といったものが並びます。逆に、改善度が大きく下がったものは「水害対策」「リサイクル」といったものでございます。「労働環境」については満足度でも上がっておりまして、
景気回復基調というのが見られるのではないかなというふうに推察できます。改善度が下がったものについては「水害対策」、これについては満足度と同様に改善度も下がるといった状況になってまいります。
最後に、この調査結果をどのように活用するかでございますが、この結果をさまざまな角度から各所管部門でも分析をしまして、今後のニーズの詳細な把握、また、サービスの向上に結びつけていきたいと。それと、この調査結果につきましては、成果重視の行政評価をさらに推進するために、その評価資料としても活用し、成果の向上、事務事業の改善を図ります。
今後は、この満足度度合い、改善度度合いの要因分析、また、今後の取り組みなどを各課の意見、意向を調査して、可能なものから早急に対策を講じていく必要があるのではないかと。
最後に、こちらにつきましては、成果指標で業務計画でも重要な参考になりますので、次回のこの満足度調査と今回の満足度調査、これがどのように変わったかによって基本計画等の施策はどうであるかというのを評価されるのではないかというふうに考えております。
雑駁ですが、以上でございます。
○委員長
ただいまの説明に質疑のある方。
◆小野
結果を見まして、なるほどなと思うところもありますし、おっと思うところもありますし、私ども３年前に同じような調査をして、それとほとんど大体同じかなと思う部分もあります。そういうことについては、今後の分析や、これをどう生かすかということに期待をしたいというふうに思いますが、私が聞きたいのは、この手の調査、今回もサーベイ何とかと大手の調査会社に委託されましたよね。委託会社がどうのということではなくて、こういう民間調査機関に委託をする。どういう内容で委託をしたのか、それも答えていただきたいんですが、私はこういう調査というものこそ、お得意の区民参加でワークショップ方式で目的、例えばサンプル量、標本をどのくらいの数にするのか、項目をどういうふうに立てるのか、その結果の分析、民間調査会社はそれが商売ですから、それなりのノウハウを持っていますし、進めるんですよね。だから早くできる。結構、金もとられる。でも、こういう調査ほど、私の考えですけれども、区民参加の中で、時間がかかります。素人やるけですから、すごく時間がかかると思うんですよ。だけれども、そっちの方が施策の改善だとか事務事業の改善なんかは意外と気がつかないものが出てきて、新鮮な調査になるのでなはいか。時間がかかるし、手間もかかります。職員の皆さん方も大変かもしれません。委託しちゃえばそれで終わりですからね。その辺、ちょっと考えなかったのかなというふうに思うんですよ。どうですか。
◎
政策企画課長
確かに、区民の参加のもとに調査をするというところであれば、比較的期間に猶予があればいいんですけれども、あともう一つが統計でございますので、やはり正確な統計関係の知識、ノウハウ、これを持っておりませんと、数値自体が分析しても無意味になるのかなと。
それでは、区民参画はどういうふうに考えるかということでございますけれども、これにつきましては、基本計画をご紹介を申し上げたときに言ったと思いますけれども、基本計画は実施計画で行っています。実施計画のときに、必ずこの区民満足度調査、今回やったのと次の実施計画のときはどのように数値が変化するのか、その分析の結果に基づいて区民の方の参画をもとに施策や事務事業が目標に対して有効であったのかについてはなるべく多くの区民の参画を求めたいというふうに思います。こちらの統計自体の作業につきましては、なるべく専門調査会社の方が効率的ですし、また、早く正確な分析結果が出るということで、これについては民間調査会社にしていただくということについてご勘弁をいただきたいというふうに思ってございます。
◆小野
これ以上聞きませんけれども、私の意見も耳の片隅でもいいですから、おとどめいただきたいと思います。
専門家の協力、これは当然です。だから、専門家の皆さん方、それから区の職員、区民の皆さん方、三者が一体となって進めていくと、意外と大きな成果が出てくるんじゃないかというふうに、この手の調査はね。もちろん、産業の動態調査だとか、純粋にある意味では分析的な意味合いで調査をする項目については専門家の方に、そういう民間会社に一定の枠をはめてお願いをするという方がいい場合もあるし、こういう区民満足度とか区民の要求調査だとか、生活実態調査だとか、その辺は区民の皆さんに参加して、ああでもない、こうでもない、項目１つを決めるのにも３日間かけて項目を設定したとか、そういう苦労というんでしょうか、職員の皆さん方、区民の皆さん方、専門家の皆さんが一緒にしてこそ、私は、いわゆる新しい公共というものが芽生えてくるのではないかというふうに、私はそういう意見を持っております。これは答えは要りませんから、ぜひ耳の片隅に入れておいていただければというふうに思っております。
○委員長
それでは、本件につきましては、この程度でご了承願います。
────────────────────────────────────────
○委員長
次に、主要５課題に係る
都区財政調整の協議結果についてを議題といたします。
本件について、理事者より説明を願います。
◎財政課長
それでは、資料３をごらんいただきたいと思います。
主要５課題に係る
都区財政調整の協議結果についてということで、３つのくくりでご報告をさせていただきます。５課題をめぐる区長会の対応等のこの間の経緯、それから、主要５課題の決着に関する整理、それと、毎年ご報告しております平成17年度再調整、それから平成18年度のフレーム、これをご説明いたします。
それでは、１ページをお開きいただきたいと思います。
今般、急遽、都区合意がなったわけでございますけれども、この間、区長会といたしまして、手を尽くして努力をした結果ということで、この状況をご理解いただくために、今回、時系列で少し詳しく経緯の整理をさせていただいております。それで、前回の
委員会以降の状況につきましてご報告をさせていただきたいと思います。
まず、時系列でまいりまして、10月28日に財調協議会が主要５課題に関します協議結果を取りまとめました。これは、前回の
委員会でもご報告をいたしておりますとおり、５課題に係ります財源問題につきまして基本的な一致ができなかったということで、ただ、区の需要としての協議を行うということについて一致をできたということでございます。この事務レベルでの協議では、５課題に係ります財源問題ということが整理できなかったということから、都区のトップによります協議の場の設定ということについて東京都に打診をするということで、11月９日に区長会の正副会長が横山副知事と会談いたしまして、今後話し合っていきましょうということの確認ができました。
この確認を踏まえまして、11月16日に財調協議会、要するに、事務的レベルでの協議が調わないという状況の報告を受けて、今後、区長会としてどうするのかということで、区長会総会で対応を協議していただきました結果、今後、都との対応について正副会長に一任しようということでの決定がなされました。この決定につきまして、区長会正副会長と議長会の三役の皆さんとの意見交換がございまして、この区長会の決定について意見交換の後にご了承いただいたという経緯でございます。
それで、12月２日に入りまして、都区財調協議会、これは18財調、それから17年度の再調整についての重要項目の協議というものが開始されまして、１月６日まで財調協議会幹事会、この協議会の下に置かれている実質的な協議機関ですけれども、これが４回、それから、財調協議会が２回開催されました。
その後、12月26日に、区長会の正副会長と横山副知事の会談、４回目の会談でございますけれども、ここで初めて東京都からいわゆる財源問題、区の調整率に関する提案がなされました。この提案内容は、税収増があるけれども、一応52％は何とか維持をしましょうと。それ以上は切り込みません。三位一体改革の影響を踏まえて18年、19年度、両年度セットで決着を目指したいと、こういう提案がなされまして、区側からは、18、19年度セットの決着というのでよろしいけれども、税収増を理由として５課題を現行の52％の枠の中でのみ込むのは承知できないというふうに返しております。
これを受けて、翌日の12月27日の区長会が開かれまして、この提案を踏まえた区長会としての３点セットの方針確認というものがなされました。１つは、都区制度の将来的あり方の課題を行政区域の問題も含め、検討組織を設けて検討していこうと。その中で大都市事務の問題についても整理をしましょうと。２つ目が、それまでの間の暫定措置としての配分割合を定めて安定化を図っていくと。数字の積み上げではなくて、政治的な判断として大枠を定めて、その中で清掃、それから学校改築等の具体的課題を整理していこうと。区側の主張としては、12年度改革の経緯もあるので、配分率については57％を主張していく。それから、５課題の整理に加えて、三位一体改革の影響を配分割合に加算をするという、この３点をセットとして東京都と交渉していくということが確認されました。このことについて、やはり議長会の三役の方と会談をいたしまして、区長会の方針をご了承をいただいております。
年が変わりまして、１月４日、また横山副知事と正副会長との会談の５回目が行われまして、都側から18年度については財源の調整率の変更はなしだと。19年度に１％以上、三位一体改革で調整率を上げたいという打診がありまして、区は受け入れられないという回答をしております。１月６日に、
都区財政調整協議会と。最後の取りまとめの協議会が行われましたけれども、区の調整率、いわゆる財源問題が解決しない中での重要項目の取りまとめができなかったということで、協議状況の整理にとどまってしまいました。18年度財調、それから17年度再調整について、ともに都からは具体的な案が提示されませんでした。
１月11日にまいりまして、また第６回目のトップ会談が行われまして、２ページをお開きいただきたいんですが、都から都知事が判断をした最終案の提示だということで３つございます。都区制度のあり方を検討組織を設けて協議する中で、大都市問題の事務の問題を整理したい。それから、清掃、学校改築については52％、現行の配分率の変更はしない。財調とは別に単年度に限って200億円を措置しましょう。それから、都市計画交付金については、１事業を追加する。それから３番目は、19年度については、三位一体改革の影響を考慮して、現行の52％に２％乗せて54％にすると。こういう提案が最終案ということで出されました。これに対して、この場で、19年度に向けた再協議の余地がない案ということで、受け入れるのは困難だということで、ただ、区長会で検討しましょうということでした。
この案に従って、翌日の１月12日に、区長会の拡大役員会が開かれまして、総務局長がお見えになって都案が正式に提示されました。この段階では受け入れられないということで、またさらに対応について会長に一任をされました。
翌13日金曜日でございますけれども、都知事に初めて区長会長が会いまして、率の上乗せを求めました。19年度の率については、今決める必要はないということで、知事は検討するということで分かれましたけれども、土日を挟みまして、翌１月16日月曜日ですが、午前中に正副会長が横山副知事と第７回目の会談を行いました。このときに、やはり東京都からは都案は変わらないと、最終案だということでした。それで、区側としては、これでは３点とも合意はできないということで、19年度に向けて継続協議という余地はないのかということで再度確認をいたしましたけれども、都からは、再度協議をする考えはないということで突っぱねられました。
それで、午後、区長会総会が開かれまして、総務局長から区長会総会に正式に都案が最終案ということで説明をされましたけれども、その場で受け入れられないという旨の区長会の表明がされました。
それで、区長会総会が終わった後に、議長会の三役の方とも会談をいたしまして、受け入れを拒否した旨の報告と、それから、それに対しまして議長会としても支持をすると、こういうお話がございました。
翌々日の１月18日に、区長会の会長が議長会に区長会の対応を正式にご説明しまして、議長会総体としても区長会の対応を了承するということでございました。
こういう状況であるにもかかわりませず、東京都は18年度の予算原案、それから17年度の最終補正予算を発表いたしまして、その中には、18年度のフレームの増、それから17年度の再調整の増という財源の増を盛り込んだ予算案が発表されたということでございます。
１月26日に至りまして、今度は東京都から17年度の再調整の協議だけについては行いたいという打診がございました。17年度再調整につきましては、一応ルールはもう既に決まっておりますので、１月30日に財政課長会を開きまして、東京都の案についての検討を行った後、１月31日に財調協議会幹事会、それから財調協議会というものを持ち回りで開催いたしまして、２月１日に区長会といたしまして17年度再調整の協議結果についての了承をしたということでございます。
これを受けまして、２月６日に、助役会で行政部長がお見えになって、17年度再調整の方針案、それから条例の改正案、特例条例案を説明されまして了承したということでございます。
同日、急遽、区長会長と横山副知事との会談が18年度財調について行われました。
翌々日、２月８日でございますけれども、再度２回目の会談が行われまして、この段階で、18財調についての調整案というものが整理をされました。１つは、平成18年度財調の協議につきまして、都区の役割分担を踏まえた財源配分につきましては、１月18日に都案から示されたとおりで整理をしようということで協議が調い次第、今後の都区のあり方を検討する共同の組織を設けましょうと。それから、清掃、学校改築、都市計画交付金についても、１月16日に示された都案を飲みましょうと。区は、200億円の特別交付金を受け入れましょうということです。それで、これまでについて、２月16日の都区協議会を経て、18年度第１回の都議会定例会に所要の条例改正案を提出するということになりました。
19年度以降の調整率、16日の案では、あわせて18年度で条例改正をするということでございましたけれども、これは切り離して、19年度の財調協議ということで三位一体改革の影響については影響の全体像を見極めて、19年度に再度継続して協議をして、合意できるように努力するということでございました。
４ページをお開きいただきまして、今申し上げました調整案につきまして、急遽、２月10日に区長会の臨時総会が開かれまして、結果的には協議結果を受け入れるということになったわけでございます。ここにも書かれておりますように、受け入れの背景といたしましては、今回の協議に当たりまして、いろいろ都議会のご支援もいただいたというようなことも考慮いたしまして、大変不満が残るところでございますけれども、ぎりぎりの交渉の結果ということで受け入れるということになりました。
具体的な内容でございますけれども、主要５課題に関する交渉結果ということで、今後の都区のあり方について、事務配分、特別区の区域のあり方、再編を含めまして、税財政制度など根本的かつ発展的に検討することとし、協議が調い次第、このための検討組織を都区共同で設置をする。都区の大都市事務の役割分担を踏まえた財源配分のあり方については、この検討を行う中で、その結論に従って整理を図る。
それから、２つ目が、平成18年度、
都区財政調整協議において、清掃関連経費、それから小・中学校改築に係る課題を整理することとし、都は、財調交付金とは別に200億円を特別交付金を平成18年度に限って設ける。都市計画交付金については、対象事業に市街地再開発事業のうちの再開発組合の補助金を追加する。ここまでについて、18年度の第１回都議会定例会に所要の条例改正をする。
３つ目が、三位一体改革の影響への対応については、都から提案された調整率の２％アップ、19年度以降については、影響の全体像を見極めて、19年度財調協議において合意できるように努力をするということで、この影響の全体像を見極めて、平成19年度財調で合意できるように努力をするというのが16日の都案と違うところでございます。
それで、下の丸４つにこの意味ということで書かれてございますけれども、１つ目の丸のところは、大都市部の役割分担、新しい協議会の中で引き続き協議ということになっております。
それから、２つ目の丸のところは、清掃、学校改築、都市計画交付金の具体的課題については、過去の積み残し分を今回の200億円の措置で清算すると。一応、５課題の具体的な項目については200億円で終わりだと。５課題としての位置づけは、それをもって終了するけれども、それぞれの各課題の項目についての課題については、今後の共同して設置をする検討会の中で検討していこうということでございます。
それから、三位一体改革の影響への対応につきましては、都が提案した２％では不満であるという区側の主張を受けて合意できるように努力をするという確認ということですから、プラスアルファがあるということで、このプラスアルファについては、平成19年度において確実に移行するんだということでございます。
今回、19年度の見直しによりまして、今後、新しい方向が出されるまでの間、暫定的な配分率が定められることになりますので、これが言ってみれば55％ということになるんだろうと思いますけれども、この結果、大きな変動がない限り、この配分率をもとに、都区それぞれが責任ある行財政運営を行っていくということを踏まえて、23区間の配分、これにつきましては、特別区が主体的に調整する仕組みを構築していくということで、現行は東京都が基本的には整理をするという形になっておりますけれども、特別区が整理をする中で東京都がそれを認めていくという形に変えましょうということでございます。
５ページに参りまして、今申し上げたような状況について、どのようなイメージになるかということでございます。縦に主要５課題ということで、大都市事務から都市計画交付金までございます。このうち大都市事務については、18年度財調協議の整理の中では、新しい都区の共同組織をつくって、引き続き今後協議をしていきましょうということで継続協議になりました。それから、清掃関連経費、小・中学校の改築需要につきましては、過去の清算分ということで、特別交付金を財調外で200億円、これを区が受けとるということで、18年度以降については、現在の52％の枠の中でのみ込めてしまうというようなことで一応整理をしようと。
ただ、今後の課題ということで、左側にありますけれども、例えば清掃経費につきましては、平成26年度に清掃工場の整備に係る都の起債償還が終了しますので、この段階で当該財源の取り扱いを協議をする、そういう課題が残りますと。それから、小・中学校の改築経費については、今回、単年度の経費で122億円という起債償還経費だけが見られておりますけれども、そのほか、小・中学校に係る経費の単価の設定の問題、それから各年度の事業量の問題等々についてはまだ課題が残りますと。それから、都市計画交付金でございますけれども、都市計画交付金については、今回、再開発組合の助成が加えられただけで、区への配分率が変わったわけではありませんので、そういう交付率、それから交付金総額の拡大というものの課題が残りますということで、この残った課題については、新たに設置をされる都区の共同の組織の中で検討していきましょうということですので、とりあえず一たん、18年度は財源配分５課題、積み残し課題としては決着をしましたけれども、それぞれの課題についての整理がまだできていないので、引き続き協議だということでございます。
それから、三位一体改革の影響でございますけれども、これについては、19年度財調で継続協議ということになっておりまして、とりあえず、当初、１月16日で示されましたのは52％プラス２％については、これは当然ということで、さらにプラスアルファの部分について19年度で合意できるように努力をするんだということでございます。
２月16日の都区協議会で区長会長の発言がございまして、この中では、このプラスアルファというのは最低でも１％上乗せをするというふうに区側は理解しているというふうに整理をされております。
さらに進みまして、６ページでございます。
６ページからは、17年度の再調整の内容、それから18年度フレームについてでございます。17年度再調整につきましては、追加交付がされますのは686億円ということでございまして、この内訳は、当初算定の残が128億円、それから調整税等の増収分というものが558億円ありますので、合わせまして686億円でございます。板橋区の当初予算は、財調につきましては562億円組んでおりましたので、当初算定のときには、これが556億円ということで６億円の減になっておりました。今回の追加交付の見込額というのは40億円を見込んでおりますので、６億円を差し引いて、当初予算との差では34億円の増額補正をさせていただいたものでございます。
それから、再調整の主な項目でございますけれども、アスベストの対策ということで、民間施設の調査、除去工事助成、あるいは区有施設の調査、除去工事助成に要する経費、それから、小・中学校の改築等、それから、その他の経費の一部に充てる臨時的な算定ということで切実な需要に充てるもの。それから、12年度におきます減税補てん債相当額の平成17年度末におきます未償還元金を算定する。それから、財源対策経費といたしまして、先行減税、それから恒久的減税に伴います市町村民税法人分、特別土地保有税の減収に伴う影響ということで、振興基金の貸し付けが127億円あるというようなものでございます。これにつきましては、償還経費が18年度以降、基準財政需要額に算定されるというものでございます。
こういう項目が調整をされたわけでございますけれども、先ほど申し上げました板橋区の追加見込額40億円につきましては、補正予算編成時点で、まだこの財調協議が調っておりませんで、この項目が具体的になっておりませんでしたので、前年度16年度の再調整のシェア、5.93％ございますけれども、これを掛け合わせて推計をした数字ということでございますので、その点についてはご理解いただきたいというふうに思っております。
それから、この調整項目については７ページに記載しておりますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
それから、２番の18年度フレーム、財政状況、それから協議結果でございますけれども、８ページ、９ページでご説明をいたしたいと思いますので、ごらんいただきたいと思います。
８ページでございます。
18年度の当初見込み、一番左でございますけれども、アの欄をごらんいただきたいと思いますが、この調整税等の計のところをごらんいただきたいと思います。調整税の合計につきましては１兆6,582億5,600万円ということで、前年度に比べまして1,102億円増になっております。この主な要素は、上から２番目の欄を見ていただきますと、市町村民税の法人分が1,171億円の増と、これが主な要素でございます。
それから、下へ参りまして、条例で定める52％の区の調整分でございますけれども、計のＡの欄をごらんいただきたいと思いますが、18年度は8,691億2,600万円ということで、前年度に比べまして658億4,100万円の増でございます。そのうち普通交付金98％分につきましては、前年度との比較では645億2,400万円の増ということでございます。
下へ参りまして、基準財政収入額Ｂの欄でございます。１兆９億8,300万円ということで、前年度に比べまして674億8,400万円の増となっております。この内訳でございますけれども、特別区税の小計の欄を見ていただきますと、差し引きのウの欄でございますが、583億8,800万円の増ということでございまして、税制改正に伴います影響が大きく出ているということでございます。
それから、少し下へ参りまして、地方消費税交付金につきましても46億円の増でございます。
さらに下へ参りまして、地方特例交付金でございますが、これが逆に107億円の減でございますけれども、これは定率減税によりまして、その影響分に対しまして交付金が落ちるというものでございます。
それから、所得譲与税でございますけれども、123億円の増でございますが、これは三位一体改革の影響によるものでございます。
それから、下へまいりまして、基準財政需要額でございます。Ｃの欄でございますが、１兆8,527億2,700万円ということで、前年度に比較いたしまして1,320億円の増ということになります。収入額と需要額を差し引きいたしますと、差し引きのＣ−Ｂの欄でございますが、8,517億4,400万円、前年対比で645億2,400万円の増という状況でございます。
それで、隣の９ページでございますが、このフレームがふえたことに対しまして、18年度財調の需要額の増減でございます。経常的経費につきましては835億8,200万円増になっておりまして、新規の算定項目、全体で８項目ございますが、新規の算定では112億1,400万円の増でございます。それから、２から下まで19項目につきましては、算定充実等の変更の点でございますけれども、まず、算定充実につきましては89億7,300万円の増、それから、算定継続につきましては、これは17年度限りで需要を打ち切るということでございましたけれども、これはさらに18年度も算定をするということで34億円の増、それから、事業の見直しということで、これにつきましては13億円の減ということでございます。
それから、算定方法の改善ということで419億円の増でございますけれども、特にここの主な内容のところで丸２つ目、清掃費186億円、それから退職手当192億円、これにつきましては、いわゆる５課題の関係で増になった要素が大きいものでございます。
それから、投資的経費のところへ参りまして、算定充実のところで272億円の増でございますが、このうち主な内容のところで小・中学校の改築経費、起債償還経費ということで122億円入っておりますけれども、これが今後18年度以降、毎年見られるというものでございます。
それから、算定方法の改善等ということで、小・中学校の改築等経費清算分582億円でございますけれども、これにつきましては、先ほどちょっとご説明しました18年度限りで財調外で200億円を措置するというものにつきましては、12年度から17年度まで６年間分の小・中学校改築にかかわります起債償還経費の一部でございました。これの残りの分について582億円をここで措置するということでございまして、財調の考え方としてちょっとおかしいんですけれども、一応、そういう形でのせられたということで、総体合わせまして1,320億円の増額の需要額の項目が整理されたということでございます。
説明については以上でございます。
○委員長
12時を過ぎましたけれども、各委員さんにお話を伺いましたら、簡単に２人だということであります。そのまま
委員会を続行させたいと思います。よろしくご協力をお願いいたします。
◆郷野
12時過ぎてしまったんですが、簡単に３点だけ区切ってお伺いしますが、新聞報道なんかで見ますと、2000年に積み残しました主要５課題につきましては、今回特例交付金200億円でもって過去の清算をつけたと。過去の清算をつけたという報道になっているんです。これは都区関係者の言葉となっているんだけれども、これについてはどういったふうに認識しているのか。担当者としては、そういった清算をつけたんだと、そういった認識があるのかどうか。都区関係者というのは、うちが入っているのかどうかわかりませんけれども、その辺、確認をしておきたいなというのが１点あります。
ということは、今後、200億円の特例交付金が出たということによって、都の方は、三位一体について今後２％程度は提案していて、それは、そういうことでさっき言っていました。当然出ています。そうすると、結局、今後、来年から新しい共同検討組織をつくってやるんでしょうけれども、その際に、主要５課題という積み残した、清掃、学校その他を含めて、これはもう具体的に５課題としてはのらないのかどうか。もう全部合算された上で、都の仕事と区の仕事が地方自治体はこうだということで、そういった全体を含めた上で、その中でちょこちょこと出てくる感じなのか。それとも、改めて５課題についてはちゃんと別枠で検討しながらパーセンテージを決めていくのかどうか、それについての確認をさせてもらいます。
また、もう一つは、受け入れれば、２％は当然であって54％になると。それは、三位一体の改革について２％と都が言っているわけだから、さっきおっしゃったとおり、区では57％を主張しているんだと。57％と54％という３％のギャップがあって、プラス１の１％ぐらいは最低限区側の主張は何とか入るんじゃなかろうかという見通しだとおっしゃいました。ということは、そうすると２％の減になりますよね、区側の主張に対して。２％の減になるということについては、都区との関係において、財政的なものを含めて、事業の低下を含めましてどうなのかと。それについては、あくまでも譲れない。今後の区の事業として57％は絶対譲れないものなのかと、これについての見解を２点目。
３点目は、これも新聞なんかでいろいろと読みましたら、要するに、２年６か月ちゃんと協議をやってきて、基本的にその中でもって感じたことは、これは区の関係者ですけれども、まさしく東京都としては、いまだに区は内部団体と、こういった意識でもって上からいつもこう言っている感じでもって譲らないと。確かに財源全部を握っていますから、調整三税を握っていますから強いんでしょうけれども、その辺についての認識、意識、これはどうやって変えていくか、非常に大変だとは思うんだけれども、今までずっと当たってきている担当者としてどうなのか。そういう認識があるかどうかということと、もう一つは、首長の中、つまり区長の中においても、いわゆる１つは、政令市として完全な基礎自治体となるべきだと、こういうふうに主張している区もある。もう一方では、こういった調整をやっていますので、23区で共同歩調を今後とるべきだと、こういったのがあるらしいんですが、本来なら、基礎自治体になったわけだから、独立というか、そういった独立独歩となるべきなんでしょうけれども、板橋区としてはどうなのか、どっちをとっているのか。今までこの２年半を含めましてどういった、23区で共同歩調をとるべきだと言っているのか。それとも先ほど言ったとおり、完全な基礎自治体になるんだから共同歩調はだめだということでもって言っている区があると思うんですよ。その辺はどうなのかと思うんだけれども、その辺について、具体的にわかれば、どういった区がそういうふうに言っているのかどうか。それがまとまらないと、なかなかこれは相手方に対しましても、交渉はありませんけれども、うまくいかないかなと、こう思うんですけれども、それについて、大きく分けて３点についてお伺いします。
◎財政課長
主要５課題については、今回200億円をもらって手切れかというお話でございますけれども、基本的に、主要５課題については12年度のときに財調で積み残した課題でございます。これについて、現行の52％の外の議論としての財源配分にきちっと反映させる課題だということで積み残した課題ということですけれども、この部分については、残念ながら今回の合意案の中では200億円の12年度から17年度までの東京都の説明としては、小・中学校の改築に係る起債償還経費の一部だけということで整理をするということになってしまいましたので、積み残し課題としては終わったというふうに考えております。
ただ、資料の５ページをもう一度ごらんいただきたいんですけれども、先ほど申し上げましたように、積み残し課題、直接的に今回の18財調の中で具体的な配分割合、調整率に影響させるという部分については一応終了しましたけれども、一番左のところの今後の課題ということで、すべての項目にわたりまして、まだ課題は残っているということですので、これについては、新しく設置をされます都区の共同の組織の中で、当然にこの課題を整理していくということでの検討課題に当然のるということで、区側はそれを主張していきます。その整理が行われた段階で、財源問題についての議論というのが当然に新しい都区の制度というものを整理をされるということになりますから、そういう整理の中で財源配分に影響させる課題として当然出てくるのではないかというふうに考えております。
それから、最低でも57％を主張していて、今回、表面的には54％、プラスアルファで１％、55％、そうすると２％足りないわけですけれども、それは区の財政に影響ないのかというお話でございますけれども、そういう意味では主張してまいりましたので、影響がないということは言えないと思いますけれども、ただ、この５％分については、12年のときの清掃関連経費４経費と言われておりまして745億円、これが財調外で措置をされておりました。これをパーセントに換算すると５％だということでございます。それで、この中で一番５経費中で大きかったのが、東京都が起債を起こしまして建てました清掃工場の起債償還経費が一番大きいんです。それで、そういう考え方ができるかどうか、これは私の考え方なんですけれども、18年度以降、26年度まで東京都の起債償還が残ります。この平均額は年約277億円になるわけです。それで、745億円ですから、これを差し引きますと468億円になるわけです。そう考えますと、今回３％に乗れば、１％150億円ですから、450億円ということになりますので、帳じりが合うわけではないんですが、そういう意味で言うと、起債償還経費が東京都に残る分、したがって、それが26年度でなくなりますから、その段階では、12年度出発の時点では529億円あって、今の段階では280億円ありますから、この財源は宙に浮きますので、その段階できちっと整理をしましょうということで、今後、協議を進めていくということになろうかと思います。
それから、２年間、確かに協議をしてきました。いろいろ報道では、東京都には区がいまだに内部団体としての意識があるという報道がされておりまして、実際に協議に携わってきたものとして、まさにそのとおりだなというふうに実は感じております。なかなかこの壁を打ち破るのは厳しいのかなというのが実感でございます。
そういう状況の中で、現行の都区制度ではなくて、一般の市になろう、あるいは政令市になろうという自治体が23区の中であるんじゃないかというお話でございますけれども、そういうご意見をお持ちの区もあるように聞いておりますけれども、具体的にどういう区かということについては私十分承知しておりませんけれども、そういう議論もあるようでございます。
ただ、そういう議論も含めて、実は、区長会で設置をいたしております特別区制度調査会というものが設置をされまして、先般、まとめがされましたけれども、やはり、この中でも現行の都区制度には限界があるということで、現行の都区制度を変えて、東京都から全く独立をして23区で運営をするかというようなこととか、あるいは、大きく23区のそのもののあり方を変えるとかというようなことも含めて、幾つかの提言がされておりまして、今後は、当然、議論されてくる課題なのかなというふうに思っております。
板橋区として、これまでどういう立場でということにつきましては、板橋区は基本的には現行の23区の制度というものも共同で進めておりますので、その視点に立っておりますけれども、今後、こういう新しい都区制度あるいは区の制度というものについての議論が進んでいって、その中で、当然板橋区としても検討していかなければならないというふうに思っております。
以上でございます。
◆かなざき
簡単な質問なんですけれども、このイメージ図というのは東京都との合意ではないんですよね。これは、区側のつくった資料だと。東京都と合意をしたのが４ページの左側の囲みの中というふうに理解していいのかどうなのか、まず最初の質問です。
◎財政課長
囲みの中は、都と合意をした内容でございまして、イメージ図は区側で作成したものでございます。
◆かなざき
そうすると、読み方によってなんですけれども、囲みの中の一番下に、調整率２％アップについては、三位一体の影響の全体像を見極めて平成19年度財調協議によって合意できるように努力するとなっているんですけれども、努力するということは非常に不安定要素を持っていて、努力してもやはりだめだったと、簡単に言えばそういうことなんですけれども、こっちのイメージ図で、区側の要望としては52％プラス２％プラスアルファと、本当はこのアルファが３％あると一番いいんですけれども、その辺のアルファというのが大体１％ぐらいというふうに見ているように聞きましたけれども、担保が何もないわけですよね。その辺のご協議、今後、また次もう時間がないわけですよね。19年度財調に向けて時間がない中で、スケジュール的にもどうしてくのか。
それから、あと、23区の区長は、たしか今回、国保料が独自国保料を持っていた千代田区とかがまた一緒になったんですよね。恐らく
フラット化で、かなり中心区は逆に言えば減少になっていくと、その辺もあるので、非常に財調が大事にもなってきたのかなということで、意思統一が逆に言えばそのこともあってしやすくはなったのかなと思うんですけれども、区長会として、議長会でもそうなんでしょうけれども、その辺の意思統一、非常に言いにくいのかもしれないんですけれども、その辺の内情的なところ、意思統一の内情的なところがもしわかれば、19年度のそこに向けての一致団結して頑張っていく、その辺の準備、用意というか、その辺の知識的なところも含めてですけれども、意思統一がきちっとなされたのかどうなのか、その辺も非常に今後左右する大きなところかなというふうに思うので、その辺をお聞きしておきたいのと、最後に、この考え方というのは、石原都知事の考え方が大きいのかなと思うんですけれども、知事選挙が来年あるわけですよね。知事がかわると、ここも変わっていくというふうに見ていいのかどうなのかも聞いておきたいと思います。
◎財政課長
合意できるように努力をするという読み方でございます。確かに、ご指摘のように、実は、合意を決めました２月10日の区長会、相当、その点についての議論があったようでございます。それから、その後、決定のご説明をした２月12日の臨時議長会、ここでもその点だけについて、相当集中的にご意見、ご議論があったようで、やはり意見の総体としては、これでは担保がとれないじゃないかと。具体的に３％なら３％、あるいは５％なら５％と書くべきじゃないかと。そういう交渉ができないのか。あとは、もうちょっと違う表現もできないのかと、こういうご意見がありました。
この交渉に当たりましては、基本的には区長会長でございました。区長会長も、横山副知事にその点については相当強く求めまして、合意できるよう努力するという歩み寄りがあるのであれば、それを具体的に率に、具体的な数字に落としてくれと。１％なら１％と書いてほしいと、そういうことで、相当強く申し入れをしたようでございますけれども、それについては、頑として都議会との関係もあって、これについては、この合意できるよう努力するということで勘弁をしてほしいということでございまして、これについては、東京都を信用してほしいと、こういうお話だったようでございます。その席では、今の状況がそういう意味ではそれはそうですかとなかなか受け入れられない状況があるので、ぜひ具体的な数字に落としてほしいと。こういう要請をしたようでございますけれども、それはなかなかできないということの中でぎりぎりの交渉結果ということでございまして、そういう意味では、そういう状況を踏まえて受け入れましょうと。ただ、このままでは不安が残るので、具体的な合意をする都区協議会、２月16日に開かれましたけれども、この都区協議会の中で区側の見解としてきちっとパーセントを入れるということで、最低でも１％という発言がされております。
それから、外に向かってもきちっと明確にすべきだということで、同日16日の会長コメントということで、この中でも１％ということを具体的に申し上げて、記者会見の中でも区側の見解ということで明確にして、東京都が食い逃げをして逃げられないような環境を整えていこうということで対応したということでございます。
それから、区長会として今後合意に向けて努力をするという視点での意思統一というものがあるのかということでございますけれども、これについては各区共通して認識を持っておりまして、19年度に向けて合意できるように努力するというものを１％ではなくて、さらに上乗せできるようなことの努力も含めてやっていこうという意思統一は十分にできているというふうに思っております。
それから、都知事がかわったら、これがほごになるんじゃないかということでございますけれども、これは都区協議会できちっと確認をされることでございますから、知事さんがかわられても、これについては履行されるというふうに考えているところでございます。
◆佐藤
いろいろ説明を聞いていても、はっきりのみ込めないところもあるので、これは記録は出ませんか。都区の……。これは、何か大きな権力を持っている代官と23区の区長との戦いみたいなことになって、こういうことはまた繰り返されるというふうに私は思います。
だから、やはりこういう問題をしっかりした形にするには、ここにも書いてあるじゃないですか。不安の残るところではあるが、都側は最終案を一部修正の上、受け入れると。主要５課題も財政上の整合を得たところであるというような説明になっているけれども、これは同じことが繰り返されると思いますよ。本家と分家のけんかみたいなものですから、やはり持っている方が強いんですよ。まして、仕事と財政を持っていた方が強いですよ。これを直していくには、善意の第三者、裁定をするような機関を設けてやっていかないとおさまりませんね。これは、会合を何遍持っても。
これは、前に、清掃事業の問題からきていると思いますよ。基礎的な自治体として、清掃の事業を持たなければだめだというふうに言った経過がまた長く続いているわけでしょう。そういう点を考えて、善意の第三者を設けないと、裁定、評定をするような機関がないと、相手が東京ですから、まとまるところ、おさまるところは、23区が泣き寝入りをしなければと思いますよ。これは意見ですけれども。
○委員長
それでは、本件につきましては、この程度でご了承願います。
────────────────────────────────────────
○委員長
次に、中間のまとめを議題といたします。
お手元に配付いたしました案文は、先ほどの理事会で決定したものであります。
案文について、副委員長から朗読をお願いいたします。
○副委員長
それでは、中間のまとめ（案）を朗読いたします。
本
委員会は、平成17年度の活動方針として、１、地方分権の推進について、２、財政問題とその健全化について、３、事務事業の効率化についての以上３項目を掲げ、さらに具体的な調査項目として、１、
行財政改革の進捗状況、２、行政評価制度、３、財政調整制度、４、その他とし、調査活動を行ってきたところである。
初めに、
行財政改革の進捗状況については、平成16年１月に策定された
経営刷新計画の初年度が終了し、その実施状況及び効果について注視してきたところである。
当
委員会では、
経営刷新計画の平成16年度の実績及び追加・修正について報告を受け、計画実施後の事業効果の検証などについて提言を行った。
行財政改革については、最少の経費で最大の効果を上げることを目標に、さらなる調査・研究を要するものと考える。
次に、行政評価制度については、平成17年度の行政評価結果について及び
区民満足度調査報告書について報告を受け、調査を行った。
当
委員会では、今回の調査結果を区政に対する区民満足度の向上に結びつくように活用すること、また、行政評価
委員会に専門家や女性委員を登用することなどについて、提言を行った。
今後も、多様化する区民ニーズを捉えた事業の展開と効率的な区政経営の推進のため、より適正な行政評価システムの改善・構築、また、その評価結果について調査・研究を要するものと考える。
次に、財政調整制度については、主要５課題に係る
都区財政調整協議会の検討状況及び検討結果について調査を行った。
都区財政調整制度については、平成12年２月に、東京都知事と特別区長会との間で「清掃事業の特例的な対応期間が終了する平成17年度までに協議すべき主要５課題」が確認されており、協議を続けてきたが、今年度が協議の最終年度であり、その協議結果には特に注視してきたところである。
特別区長会は、本年１月16日に示された主要５課題に関する都側の最終案を一たんは受諾を拒否したものの、その後の折衝で都側の歩み寄りもあり、東京の発展と都民・区民の生活の安定と向上を図ることが重要と考え、不満の残るところではあるが、都側最終案を一部修正の上、受け入れることとし、主要５課題の財調上の整理を終えたところである。
これまでの特別区長会の公式、非公式を問わず協議を続けてきた努力については認めるところではあるが、一部協議事項を残す結果となった。特別区長会には、残った都区の大都市事務の役割分担を踏まえた財源配分のあり方を初め、継続協議事項の解決と調整率のアップなど財源の確保に向けた一層の努力を求めるとともに、当
委員会もさらなる調査・検討を進め、
都区財政調整制度の適正かつ円滑な運用を支援していく必要があると考える。
最後に、その他として今年度完成した区政会館の視察を行った。
以上のように、調査・研究を行ってきたが、今後も地方分権及び
行財政改革の一層の推進を図るため、引き続き調査・研究を重ねていく必要がある。
○委員長
それでは、本案を
委員会の中間のまとめにすることにご異議ございませんか。
（「異議なし」と言う人あり）
○委員長
ご異議がないものと認め、さよう決定いたします。
────────────────────────────────────────
○委員長
以上で、地方分権・
行財政改革調査特別
委員会を閉会いたします。
ご苦労さまでした。...